「ちょっとだけなら大丈夫…」
そんな油断が、取り返しのつかない事態を招くことがあります。
車検の期間を過ぎたまま運転すると、距離や用事の内容に関係なく法律違反となり、免許停止や高額な罰金、さらには懲役刑にまで発展する可能性があります。
もし自賠責保険も切れていれば、事故時の補償はゼロ。数千万円規模の賠償を自腹で負うことにもなりかねません。
本記事では、車検の期間を過ぎたまま運転するとなぜ危険で違法なのかその罰則とリスク、そして車検切れを防ぐための具体策を徹底解説します。
車検切れは即違反!適用される法律と厳しい罰則のまとめ

無車検運行と無保険運行の違い|法律での定義と扱い
車検が切れた状態で公道を走行すると、「無車検運行」として道路運送車両法違反になります。
さらに、自賠責保険も切れていれば「無保険運行」という別の重大な違反にも該当します。
これらは走行距離や用事の内容に関係なく成立するため、近所の買い物でも違反となる点に注意が必要です。
- 無車検運行:道路運送車両法 第58条違反
- 無保険運行:自動車損害賠償保障法 第5条違反
いずれも「バレなければセーフ」ではなく、発覚すれば厳しく処分されます。
罰則内容|懲役期間・罰金額・違反点数の概要
無車検運行に対する罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
これに加え、違反点数6点が付与され、一発で免許停止(30日)になるケースが一般的です。
また、自賠責保険まで切れていた場合はさらに重くなり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
ポイントまとめ:
- 無車検運行:懲役6か月以下 or 罰金30万円以下/違反点数6点
- 無保険運行:懲役1年以下 or 罰金50万円以下/違反点数6点
- 両方該当:刑事処分が併合される可能性あり
うっかり車検切れも処分対象|事情より事実が重視される
「少しだけ移動しただけ」
「忘れていただけ」
といった理由では処分は免れません。
取り締まりの現場では、運転目的や事情よりも事実としての違反が重視されます。
そのため、「1日だけ切れていた」「近くのスーパーへ移動中だった」
という場合でも、原則赤切符(非反則行為)扱いとなり刑事処分の対象となります。
よくある Q : 車検切れ=自賠責保険切れになりますか?
A: → 多くの場合は同時に切れてしまいますが、保険期間は車検期間より少し長めに設定される場合があるため、車検が切れても自賠責がまだ有効な可能性もあります。
期限が前後していないか、車検証と自賠責保険証明書をそれぞれ確認してみてください。
特に中古車購入直後や長期未使用車は、双方の期限を必ず照合しましょう。
車検切れで検挙されたら?現場対応と運転禁止措置

警察に見つかったときの流れ
車検切れの車で運転中に警察に停止を求められた場合、まず免許証と車検証、自賠責保険証の提示を求められます。
ここで車検切れが判明すれば、交通違反として赤切符が交付され、刑事処分の対象になります。
なお、その場での運転継続は認められず、自走は禁止。
現場の指示に従い、安全な場所に車を移動させた後、家族や業者に連絡するか、レッカーを手配して移動する必要があります。
例外措置はほぼありません。
仮にレンタカーや他人から借りた車でも責任は運転者に
レンタカーや譲渡直後の車など、「自分の名義じゃないから大丈夫」と思いがちですが、運転していたのがあなたであれば、違反の責任も処罰もあなたが受ける対象になります。
万一、貸し出し側の確認ミスや意図的な怠慢があったとしても、それは民事問題として別途争う形になります。
現場での責任は「運転していた者」にあるという認識を持っておきましょう。
車検切れでの事故が招く重い責任

自賠責保険が切れていた場合の賠償負担
車検だけでなく自賠責保険も切れた状態で事故を起こすと、被害者に対する補償を全額自己負担しなければならない事態になります。
本来、自賠責保険では以下のような補償があります:
- 死亡:最大3,000万円
- 後遺障害:最大4,000万円
- 傷害(ケガ):最大120万円
しかし自賠責が切れていれば、これらが一切適用されず、加害者が全額負担する可能性があるのです。
死亡事故などでは数千万円単位の賠償責任が生じ、生活再建が極めて困難になる恐れがあります。
任意保険の免責条件
たとえ任意保険に加入していても、「車検切れ」の状態で起きた事故については、保険会社の約款により補償が制限または無効になる場合があります。
特に注意したいのが以下のような項目です:
- 「整備不良・法定検査未実施の場合、保険金を支払わない」
- 「自賠責が有効でない期間の事故は免責とする」
こうした条項は多くの保険契約で盛り込まれており、「とりあえず入ってるから大丈夫」と油断していると、いざという時に一切の補償が受けられないリスクがあります。
事故後に直面する裁判・行政処分・社会的影響
事故を起こしたことで発生するのは金銭的負担だけではありません。
刑事事件としての取り調べ・書類送検・略式起訴などが行われ、罰金刑だけでなく実刑や執行猶予判決に発展する可能性もあります。
さらに行政処分として、長期の免許停止や取消処分が科され、就業や生活にも重大な影響が出ることは避けられません。
車検切れを防ぐためにできる予防策

車検満了日の確認方法
車検の有効期限は、車検証に記載された「有効期間の満了する日」で確認できます。
また、フロントガラスに貼られた検査標章(車検ステッカー)も期限の目安になります。
外側には「年・月」、内側には「年月日」が記されており、ざっくりとした確認には便利ですが、正式な確認は必ず車検証で行いましょう。
最近では「電子車検証」も導入されていますが、こちらも車内の車検証記載欄に有効期限が記載されています。
2025年から全国統一「2か月前ルール」の活用
2025年4月1日より、車検の2か月前ルールが全国で統一され、満了日の2か月前から受検しても有効期限が短縮されない制度になりました。
これにより、以下のようなメリットが得られます:
- 忙しい時期や旅行前に早めの車検が可能
- 代車手配や部品取り寄せなどにも余裕を持って対応できる
- 予定変更でギリギリになって焦るリスクが減る
特に、車検を忘れがちな人ほどこの制度を有効活用すべきです。
余裕を持って行動することが、最も確実な予防になります。
リマインダー&サポート活用で“うっかり”を防ぐ
つい忘れてしまう車検の期限も、日常生活の中に仕組みを作っておくことで防げます。
たとえば以下のような対策がおすすめです:
- スマホのカレンダーアプリで「2か月前・1か月前・2週間前」に通知設定
- 家族と期限を共有し、万一の見落としを防ぐ
- ディーラーや整備工場からのDM・メール案内に目を通す
- 車検専門業者の「事前見積もり予約」などを早めに活用
仕組みでミスを防ぐことが、最大のリスクヘッジになります。
車検切れ後でも対応できる安心の手段

仮ナンバー(臨時運行許可)の取得方法
万が一、車検が切れてしまっても、「仮ナンバー(臨時運行許可)」を使えば一時的に公道を走行することが可能です。
これは、市区町村の役所で発行される許可証付きナンバープレートで、整備工場や車検場までの移動などに限って使用できます。
【取得時に必要なもの】
- 車検証(写し可)
- 有効期間内の自賠責保険証明書
- 申請書(役所にあり)
- 運転免許証などの本人確認書類
- 手数料(約750円程度)
使用期限は最長5日間で、使用後はナンバーの返却が義務となっています。
申請前に目的地・経路を明確にしておくことが大切です。
業者による引き取り・車検対応サービスも
近年では、多くのディーラーや整備工場が「車検切れ車両の引き取りサービス」に対応しています。
仮ナンバーを取得せずに済むうえ、出張で積載車が来てくれるケースもあり、手間がかかりません。
利用前に以下の点を確認しておくと安心です:
- 車検切れ車両の引き取りが可能か
- 積載車の手配可否・費用
- 代車の有無と料金
- 引き取り対応エリア・日程
時間がない時や移動手段がない場合の強い味方になります。
JAFは車検切れのレッカー移動が原則不可
JAFのロードサービスは、あくまで「走行中のトラブルに対応する現場救援」が対象です。
車検が切れていたりナンバーや自賠責がない車は、公道を走れないため基本的にレッカー搬送の対象外とされています。
これは公式のFAQや約款にも明記されています。
例外として、道路上で交通の妨げになっているなど緊急性が高い場合を除き、自宅に置いてある車を工場へ運ぶことはできません。
まとめ:車検切れは一発アウト!早めの準備で違反・事故を防ぐ
車検切れでの運転は、理由や距離に関係なく道路運送車両法違反となり、免許停止や高額な罰金、さらには懲役刑の対象です。
自賠責保険も切れていれば、事故時の補償は一切なく、数千万円規模の賠償を負う恐れがあります。
期限をこまめに確認し、「2か月前ルール」や通知設定を活用すれば予防できます。
万一切れた場合でも、仮ナンバーや業者引き取りなど安全な方法で速やかに復帰しましょう。